2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。 今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
このためにも、御指摘をいただきました医療体制の更なる整備が必要であり、これまで、今年に入って、病床を一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降、臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設設置し、現在も増設を進めております。また、重症化を予防できる中和抗体薬については、先ほど申し上げましたように、既に三万人以上に使用されています。
で、今東京都もそれから私の大阪府も、訪問診療とか自宅療養、ホテル療養の方にそういう医療につなげていこうと、ようやくこういう動きが出てきましたけれども、これはっきりさせておかないといけないのは、療養と診療、加療というのはちょっと違うことなんですね。今問題になっているのは、療養者に対して本当に医療が行っているのかと。
菅総理は十七日の会見で、軽症者には中和抗体薬ロナプリーブの投与によって重症者リスクを七割減らすことができるため、政府は病院だけでなくホテル療養者にも投与できるように自治体と協力を進めていく方針を総理は明言をされました。
やはり、重症者は入院、軽症者はホテル療養、施設療養、そしてやむを得ない場合は在宅というような形ですみ分けができていたんですけれども、これがもう大きく崩れてまいりました。今、全国で自宅療養者が十万人近くいらっしゃいます。このような状況で、急変してお亡くなりになるケースもあるわけでございます。 そこで、東京都は、酸素センター、これは、旧こどもの城に百三十床、荏原病院に設置をまたいたしました。
次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。
ホテル、療養所、これを確保する。それをしたとしても、それに追いつかない。更に言えば、それを確保するといっても、ホテルもあしたからというわけにいきませんから、それは一週間、二週間かかるでしょう。その間に感染は広がるんですよ、これは。倍で増えているというこの脅威を考えたときに、我々としては、在宅でも対応できるということを考えなきゃなりませんし、海外で感染が拡大しているところは、基本は在宅であります。
そんな中で、やはり在宅というもの、今、東京も在宅、ホテル療養が増えております。こんな中において、あの四月、五月の関西で急増したときの対応というもの、やはり在宅で十分な対応ができないと、国民の皆様方の健康、命というものを守っていきづらいという部分があるわけでありまして、そこで、在宅またホテル療養等々に対しての往診、訪問診療、これに対して加算を決めさせていただきました。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
命と健康を守る厚労大臣ですので、例えば、ベッドが逼迫して、首都圏で一月にあったように、入院すべき人が入院できずに御自宅とかホテル、療養先でどんどんお亡くなりになる。こういうような局面が起こったとき、これは総理が言う、守れないということで、中止というような局面に入るというふうに理解してよろしいんですか。
小西理事はおっしゃいませんでしたが、濃厚接触者のことですけど、私は、実は大分県は、無症状者、軽症者は原則ホテル療養ずっとやってきたんですね。でも、やっぱり自宅で療養されている方はいらっしゃる、それは何かと県の担当者にずっと聞いていたんですが、お子さんだと。お子さんを一人でホテルに入れるわけにいかないと。家庭なんですね。
だから、そういう意味では、予防と蔓延防止をしっかりやるんだったら、ホテル療養とか自宅療養の方にできるだけ外へ出ないでくださいねと。病院というのは重症化した人を治療する場ですから、そこから逃げ出すということも余り考えられないし、そこはもう隔離の場所ではなくなってくるわけですね、ここまで患者さんが増えてくると。
というような状況の中で、今、私も経験したのは、ホテル療養が終わると保健所から何を言われるか。もう明日から働いていいですよと言われるんですよ。だから、会社でも恐らく、もう働いていいと保健所に言われているんでしょうと。でも、倦怠感があるわけです。という中でやると、社会の無理解、こういうことを知られていないので、そうすれば、これからもしかするとＭＥ、ＣＦＳというのが増えていくかもしれない。
前回、六月二日の本委員会の質疑で、私が、内閣総理大臣を本部長とする政府の新型コロナ対策本部に提出された厚労省のアドバイザリーボードの感染状況についてという資料について、医療にアクセスできず、自宅療養やホテル療養などの施設で亡くなっている方が数多くいらっしゃると。
今、ホテル療養というのは、それは自治体によるんでしょうけれども、経験不問なバイト看護師でやりくりしている状況である。一日一回程度のテレビ電話が問診手段だから直接観察ができないので遠距離戦で、看護師の力量によってかなり差がある、観察にですね。直接目で診るよりも更に、遠隔療養ですから余計診にくいわけですから、よっぽど気が利く人じゃないと難しい。そんな中で、いろいろ見えてきたものがあると。
しかし、全国の状況を見ますと、医療にアクセスできず、自宅療養やあるいはホテル療養で亡くなっていらっしゃる方々も出ているわけで、そういうことに関する記述がない。
○川内委員 いや、正林さん、必要な対応を実施しているところでございます、こう言い切られましたけれども、必要な対応が実施できていないから自宅療養やホテル療養で亡くなる方がいらっしゃるわけですよね。 だから、そこを政府として認識しなければ、自宅療養やホテル療養で亡くなっている方々が今何人いるのかとか、どういう状況で亡くなったのかとか、そういうことを政府として知ろうとまずなさらないわけですよ。
今このときも入院できずに自宅で、またホテル療養施設で苦しい思いをしている国民の方々がいます。 総理は、一月十八日の衆議院本会議で、今後の東京オリパラの開催について、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとしたいというふうに述べられましたが、今このときもそのお気持ち変わりないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○田島麻衣子君 実際にもうホテル療養を終えた方にオンラインで意見交換をするということだけで実情はどんどんどんどん分かっていくと思うので、負荷の掛からない形だと思いますし、しっかりと実情把握していただきたいと思います。 次に、水際対策について伺いたいと思います。
大阪府でこれが非常に大きな問題になって、ホテル療養施設に対しては診療行為はできないと。なので、医者を一人、二人かな、常駐させたという記事が出ていましたけれども、それでも大阪府のホテルの療養している方々というのは千四百九十六名ですよ。この絶対数に対して、二人、三人、四人の医者をそこに配置したとしても、全く私効果ないと思うんです。
○田島麻衣子君 ホテル療養中の方々がこれだけ増えている、入院できない方がこれだけ増えている中で、ホテル療養中に命を落とされた方々の数を見ていないと。その中で、どれだけ医者が、お医者さんが中に入って診療できているのかという実態も把握していないと。 もうちょっとこのホテル療養施設の方々に対する実態把握、努めていただきたいと思います。いかがでしょうか、厚労大臣、最後答弁いただきたいと思います。
次は、ホテル療養中の医療提供体制についてなんですが、というか、医療提供体制といっても、実際は、一日に二回、看護師さんから部屋に電話がかかってきます、どうですか調子はと。いや、こうこうこうですと。
また、コロナの自宅療養あるいはホテル療養を余儀なくされている方が投票権、機会がないという問題についても、我が党、もうあしたには法案を機関決定しますので、これも是非議論させていただいて、私は国民投票法にこの仕組みがないのは欠陥だと思いますので、そのような議論も必要ではないかと思います。
その中で、先月からお話ししていましたように、訪問診療ですね、自宅療養やホテル療養に対して訪問診療が入っていくというの、これは大阪でも非常に広まってきました。ただ、残念なことは、とことん悪くなってから訪問診療されることが多くて、もっと前の段階からきちんと健康管理をして、患者さんもしんどくなったときに、今、保健所に電話してくれになっているんですね。
そうした中で、御指摘のように、退院基準の緩和とか、御指摘をいただいて、そうしたことも踏まえながら対応してきておりますけれども、特に、パルスオキシメーターも全て皆さん持っていただけるように対応してきていると聞いておりますし、また、医師会と連携して、お一人お一人の対応を、状況を確認しながら対応されているというふうに聞いておりますけれども、まさにホテル療養の数も必要ですし、病床も必要ですし、今後も、国、県
○清水委員 一部の地域では、ホテル療養が必要な陽性者のあっせんに一週間かかるというような事態が生まれております。大臣は、その原因はどこにあると考えておられますか。